大正時代以降の流れをわかりやすく解説／大正デモクラシーから戦後・現代まで

大正時代は、1912年に始まりました。

明治時代に近代国家としての制度を整備した日本は、大正時代に入ると政党が政治に関わる機会が増え、普通選挙を求める運動や社会運動も広がっていきます。第一次世界大戦をきっかけに産業や都市が発展し、新聞・雑誌・ラジオなどが普及したことで、大衆社会も形成されていきました。

しかし、昭和に入ると金融恐慌や世界恐慌の影響を受け、政治や社会は不安定になっていきます。1931年の満州事変以降は軍部の政治的な影響が強まり、やがて日中戦争、太平洋戦争へと進みました。

1945年の敗戦後、日本は連合国軍の占領下で政治・経済・社会制度を大きく改革します。その後は冷戦の影響を受けながら国際社会へ復帰し、高度経済成長によって人々の生活も大きく変化しました。

高度経済成長後は、オイルショックやバブル経済、その崩壊を経験し、政治や社会の仕組みも変化していきました。現在では少子高齢化や情報化、グローバル化など、新たな課題に向き合っています。

このページでは、大正デモクラシーから戦争と敗戦、戦後改革、高度経済成長を経て現代へ至るまで、日本社会がどのように変化してきたのかを大きな流れに沿って見ていきます。

大正デモクラシーと政党政治の時代（1912～1931）

大正から昭和初期にかけて、日本では政党が政権を担う機会が増え、政治に参加する人々の範囲も広がっていきました。

こうした変化はそのまま順調に進み続けたわけではありません。1920年代後半になると経済危機や社会不安が重なり、それまで発展してきた政党政治も大きく揺らぎ始めます。

政党政治の高まりと大正政変

大正時代の初め、日本では政党や議会の存在感がしだいに強まっていました。その背景には、日露戦争後の戦費負担や増税、講和への不満などから、政治に対する国民の関心が高まっていたことが挙げられます。

1912年、第二次西園寺公望内閣が陸軍との対立から総辞職すると、桂太郎が三度目の首相に就任しました。

しかし、桂は長州閥や陸軍との結びつきが強く、政党や世論の間では「藩閥政治への逆戻り」と受け止める動きが広がりました。

これに対し、尾崎行雄や犬養毅らは「憲政擁護・閥族打破」を掲げて第一次護憲運動を展開します。運動は議会内だけでなく、新聞や集会を通じて全国へ広がり、1913年2月には第三次桂内閣が総辞職しました。政党や議会に加え、世論や民衆の動きも政局に大きな影響を与えるようになったことを示す出来事です。

その後は山本権兵衛内閣が成立しましたが、1914年にシーメンス事件を受けて総辞職し、第二次大隈重信内閣へと交代します。大正初期の政治はまだ安定した政党内閣の時代には入っていませんでしたが、藩閥だけで政治を動かすことが難しくなり、政党や世論の影響力は着実に強まっていきました。

第一次世界大戦と大戦景気

1914年に第一次世界大戦が始まると、日本は日英同盟を理由にドイツへ宣戦し、山東半島の青島などを攻撃しました。

また、日本は戦争中の1915年、中国政府に二十一カ条の要求を出しています。山東省にあったドイツの権益を日本に引き継ぐことや、日露戦争後に獲得していた南満州での権益を延長することなどを求め、中国政府は最終的に主要部分を受け入れました。こうした動きは中国側だけでなく、列強の警戒も招き、その後の日中関係や国際関係にも影響を与えました。

戦争が長期化すると、ヨーロッパ諸国からアジア市場への輸出が減少し、その代わりに日本製品の輸出が増加します。海運業や造船業、重化学工業なども発展し、日本は大戦景気と呼ばれる好況を迎えました。

この時期には企業活動が活発になり、「成金」と呼ばれる富裕層も現れます。一方で、輸出増加や好景気にともなって物価も上昇し、人々の生活費は大きく膨らみました。第一次世界大戦中のインフレは、のちの米価高騰や米騒動にもつながっていきます。

米騒動と原敬内閣

第一次世界大戦中の好景気によって日本経済は発展しましたが、その一方で物価も上昇しました。とくに米価の高騰は人々の生活を圧迫し、1918年には富山県から始まった米騒動が全国へ広がります。政府の対応への批判も強まり、寺内正毅内閣は同年9月に総辞職しました。

その後、立憲政友会総裁の原敬が首相に就任します。原内閣は、外務・陸軍・海軍大臣を除く閣僚を政友会員で構成した、本格的な政党内閣でした。原自身も爵位を持たない最初の首相で、「平民宰相」と呼ばれています。

米騒動を経て成立した原内閣は、政党が衆議院を基盤に政権を担う時代が本格化していく節目となりました。同時に、労働運動や普通選挙を求める運動なども活発になり、政治に関わろうとする人々の層も広がっていきます。

普通選挙法と大衆社会

1920年代に入ると、政党政治の広がりとともに、より多くの人々が政治への参加を求めるようになりました。こうした動きを背景に、1925年には普通選挙法が成立し、25歳以上のすべての男子に衆議院議員選挙の選挙権が認められます。

普通選挙法の成立後には、労働者や農民の要求を政治に反映しようとする無産政党も登場しました。その一方で、同じ1925年には治安維持法が制定され、社会主義や共産主義などの運動に対する取り締まりも強まっていきます。1928年には、共産党員らが一斉に検挙される三・一五事件も起こりました。

こうした政治の変化と並行して、都市化も進みます。新聞・雑誌・映画・ラジオなどの大衆向けメディアが普及し、サラリーマンや職業婦人、モダンガールなど、新しい都市生活を象徴する人々も現れました。政治だけでなく、生活や文化の面でも多くの人々が社会の担い手となる大衆社会が形成されていきます。

恐慌と政党政治の動揺

1920年代後半の日本では政友会と民政党が交互に政権を担当し、政党内閣がある程度定着していました。普通選挙法によって有権者も増え、政党政治は大衆社会の広がりとともに発展していきます。

しかし、その基盤を大きく揺さぶったのが相次ぐ経済危機でした。1927年には昭和金融恐慌が起こり、銀行への取り付けが相次ぎます。さらに1929年に始まった世界恐慌が日本にも波及し、輸出の減少や農村不況が深刻化。不況は昭和恐慌と呼ばれ、都市部だけでなく農村社会にも大きな影響を与えます。

こうした経済危機が続くなか、恐慌への対応を迫られた政党内閣への不満も強まり、社会不安が拡大していました。
また、中国東北部の満州では、日露戦争後に日本が獲得し、第一次世界大戦中にも延長を求めた権益をめぐって、中国側との緊張が続いていました。国内では社会不安が、対外的には満州をめぐる緊張が高まる状況のもとで、1931年に満州事変が起こります。ここから日本の政治や外交は大きく転換していきました。

満州事変から敗戦まで（1931～1945）

1930年代に入ると、日本の政治と外交は大きく変化しました。中国大陸での軍事行動が拡大する一方、国内では政党内閣の時代が終わり、軍部の政治的な影響力が強まっていきます。

やがて戦争が長期化すると、政治だけでなく経済や人々の生活も戦争遂行を優先する仕組みへと組み替えられました。さらにアメリカやイギリスなどとの対立も深まり、日本は太平洋戦争へ進んでいきます。

1931年から1945年までの日本では、対外的な戦争の拡大と、国内社会の戦時体制化が並行して進んだことが大きな特徴です。

満州事変と政党政治の終わり

1920年代の中国では、各地の軍閥が勢力を争い、列強もそれぞれの利害から中国各地に関わっていました。満州では奉天軍閥の張作霖が支配力を持ち、日本も南満州鉄道などの権益を通じて強い関心を持っていました。
ところが国民政府による北伐が進むと、中国統一の動きが強まり、満州をめぐる情勢も変化。1928年、関東軍の一部は張作霖を列車ごと爆破して殺害しました。

その3年後の1931年9月、関東軍は柳条湖事件をきっかけに軍事行動を拡大します。政府は不拡大方針を示しましたが、関東軍は占領地域を広げ、翌1932年には清朝最後の皇帝・溥儀を執政とする満州国が成立しました。

これに対して国際連盟はリットン調査団を派遣し、満州国をそのまま認めることはできないとする報告をまとめました。日本は1933年に国際連盟からの脱退を通告します。

同じころ、国内では1932年の五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されました。これを境に政党内閣の時代はいったん終わり、軍人や官僚を中心とする内閣が続くようになります。

軍部の影響拡大と二・二六事件

五・一五事件後に成立した斎藤実内閣は、政党だけでなく軍人や官僚なども参加する挙国一致内閣となりました。その後も政党内閣は復活せず、軍部の政治への影響力はしだいに強まっていきます。

1936年2月には、陸軍の青年将校らが政府要人を襲撃する二・二六事件が発生しました。反乱は鎮圧されましたが、事件後には軍部の発言力がさらに強まります。

その後の広田弘毅内閣では、陸軍・海軍大臣を現役の大将・中将から選ぶ軍部大臣現役武官制が復活しました。

日中戦争と戦時体制

1937年の盧溝橋事件をきっかけに日中両軍の戦闘が拡大し、日中戦争が始まりました。日本軍は中国各地へ進出しましたが、戦争は短期間では終わらず、長期化していきます。

戦争が長引くと、政府は軍需物資や人員を確保するため、国内の経済や社会への統制を強めました。1938年には国家総動員法が制定され、政府は議会の個別承認を経ずに、人員や物資、企業活動などを広く統制できるようになります。

国民生活でも、物資の配給や価格統制などが進み、社会全体が戦争遂行を優先する体制へと組み替えられていきました。

さらに1940年には、近衛文麿の新体制運動のもとで大政翼賛会が成立し、既成政党も相次いで解散します。

日中戦争の長期化は、戦場を中国大陸に広げただけでなく、日本国内の政治・経済・人々の生活にも大きな変化をもたらしました。

太平洋戦争と敗戦

日中戦争が長期化するなか、日本は中国への支援を続けるアメリカやイギリスとの対立を深めていきました。1940年には日独伊三国同盟を結び、翌1941年には南部仏印へ進駐します。

これに対してアメリカは日本資産を凍結し、石油の対日輸出も停止。日米関係はさらに悪化しました。日本政府は交渉を続けましたが折り合わず、1941年12月、真珠湾攻撃とマレー半島への攻撃をきっかけに太平洋戦争が始まります。

開戦当初、日本軍は東南アジアや太平洋各地へ進出しました。しかし、1942年のミッドウェー海戦などを境に戦局はしだいに不利となり、連合国軍の反攻が強まっていきます。

1944年以降は日本本土への空襲も本格化し、1945年には沖縄で激しい地上戦が行われました。8月には広島・長崎へ原子爆弾が投下され、ソ連も対日参戦します。日本政府はポツダム宣言を受諾し、1945年8月に敗戦を迎えました。

敗戦から高度経済成長まで（1945～1973）

1945年の敗戦後、日本では政治・経済・社会の仕組みが大きく変わりました。

その後、日本は冷戦の影響を受けながら独立を回復し、1950年代後半からは急速な経済成長の時代に入りました。工業化や都市化が進み、人々の生活も大きく変化します。

一方で、経済成長の裏では公害や都市問題なども深刻化しました。1973年のオイルショックは、それまで続いてきた高度経済成長が転換する大きな節目となります。

占領改革と日本国憲法

1945年の敗戦後、日本は連合国軍の占領下に置かれました。占領政策を実施したGHQは、日本の軍事力を解体するとともに、政治や社会の仕組みを大きく改革していきます。

政治面では、女性に選挙権が認められ、労働組合の結成も進みました。経済面では財閥解体や農地改革が行われ、教育制度も見直されます。こうした改革によって、戦前の日本社会を支えていた制度や権力構造は大きく変化しました。

その中心となったのが日本国憲法です。1946年に公布され、翌1947年に施行されました。憲法では国民主権・基本的人権の尊重・平和主義が基本原則として示され、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」と位置づけられます。

敗戦後の占領改革は、日本の政治制度だけでなく、人々の権利や社会のあり方そのものを大きく変える転換点となりました。

冷戦と独立回復

戦後まもなく、アメリカを中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国の対立が深まり、世界は冷戦の時代に入りました。東アジアでも1949年に中華人民共和国が成立するなど、国際情勢は大きく変化します。

こうした状況のなか、アメリカの対日占領政策も変化しました。当初は日本の非軍事化や民主化が重視されましたが、しだいに経済復興や共産主義の拡大を抑えることも重視されるようになります。

1950年に朝鮮戦争が始まると、日本はアメリカ軍などへの物資供給や修理を担い、いわゆる特需によって経済復興が進みました。また、同年には警察予備隊が設置され、のちの自衛隊へとつながっていきます。

1951年、日本はアメリカなどとサンフランシスコ平和条約を結び、翌1952年の発効によって占領が終わり、主権を回復しました。同時に日米安全保障条約も結ばれ、戦後日本はアメリカとの関係を軸に国際社会へ復帰していきます。

55年体制と高度経済成長

1955年、日本では保守勢力が合同して自由民主党が結成される一方、分裂していた社会党も統一しました。これ以降、自民党が長く政権を担い、社会党が最大野党として対抗する政治体制が続きます。こうした政治の枠組みは55年体制と呼ばれました。

同じころ、日本経済は急速な成長期に入ります。朝鮮戦争後も設備投資や技術革新、国内需要の拡大などを背景に工業化が進み、1950年代後半から1970年代初めにかけて高度経済成長が続きました。

1960年には池田勇人内閣が所得倍増計画を掲げ、経済成長を重視する政策を進めます。自動車やテレビ、冷蔵庫などの耐久消費財も家庭へ普及し、人々の生活水準は大きく向上しました。

さらに1964年には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線も開業します。高速道路などの社会基盤も整備され、都市化が進むなかで、日本社会の暮らしや産業構造は大きく変化していきました。

高度成長のひずみとオイルショック

高度経済成長によって日本の産業や暮らしは豊かになりましたが、その一方で急速な工業化や都市化による問題も深刻になっていきました。

工場からの排水や排煙などによって、水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなどの公害が各地で発生します。1960年代には公害への関心が高まり、政府も公害対策基本法の制定など、対策を進めていきました。

また、都市への人口集中によって住宅不足や交通渋滞なども問題となり、急速な経済成長に社会基盤の整備が追いつかない地域も現れます。

そして1973年、第四次中東戦争を背景とする第一次オイルショックが起こりました。原油価格の急騰は石油への依存度が高かった日本経済に大きな影響を与え、物価も上昇します。

これを契機に、それまでのような高い経済成長率を維持する時代は終わり、日本経済は安定成長の時代へ移っていきました。

高度成長後から現代まで（1973～現在）

1973年の第一次オイルショックをきっかけに、日本の高度経済成長は終わり、経済は安定成長の時代へ移りました。企業では省エネルギー化や技術革新が進み、自動車や電機などの産業は国際競争力を高めていきます。

1980年代後半には、地価や株価が大きく上昇するバブル経済が発生しました。しかし、1990年代初めにバブルが崩壊すると、景気の低迷が長期化します。

政治の面でも大きな変化がありました。1993年には自民党が下野し、長く続いた55年体制が終わります。その後は政党の再編が進み、連立政権や政権交代も見られるようになりました。

社会では、少子高齢化や人口減少が進み、働き方や家族のあり方も変化しています。さらにインターネットや携帯電話、スマートフォンなどの普及によって情報化が進み、日本社会は経済・政治・生活のさまざまな面で新しい変化に直面しています。

このように、大正時代以降の日本は、政党政治の発展、戦争と敗戦、占領改革、高度経済成長など、大きな変化を経験してきました。
現在の日本社会や政治の仕組みも、こうした歴史の積み重ねの上に成り立っているのです。

歴ブロ・歴ぴよ

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歴史好きが高じて日本史・世界史を社会人になってから勉強し始めました。基本的には、自分たちが理解しやすいようにまとめてあります。 日本史を主に歴ぴよが、世界史は歴ぶろが担当し２人体制で運営しています。史実を調べるだけじゃなく、漫画・ゲーム・小説も楽しんでます。 いつか歴史能力検定を受けたいな。 どうぞよろしくお願いします。