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世界恐慌をきっかけに起こる日本の不況・昭和恐慌の原因
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世界恐慌による影響で日本国内で起きた不況を昭和恐慌と言います。
世界恐慌による輸出不振に加え、金解禁（旧平価）と緊縮的な政策がデフレ圧力を強め、昭和恐慌は深刻化しました。以下で金解禁・デフレ・農村への波及を順に見ていきます。
※ここでいう旧平価とは金輸出停止前の“元の交換レート”で金本位制に戻すこと
以前、昭和金融恐慌を紹介しましたが、呼び名が似ていますが昭和恐慌と別に区別されているのを押さえましょう。簡単な概要は、上記のようになりますが、この記事ではわかりやすくまとめてみたので、参考にしてみてください。
Contents
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昭和恐慌の原因
1930年～1931年にかけて日本を襲った深刻な不況を昭和恐慌と言います。
その原因は大きく分けて２つあり
- 1929年に起こった世界恐慌
- 1930年に金本位制の再開
が挙げられますので、上記の二つについて説明しましょう。
世界恐慌の日本への影響
1929年にアメリカのニューヨーク株式市場で株価大暴落をきっかけに世界が不況に見舞われました。不況の波は世界各国に及び日本にまでその影響が出ます。
世界の経済活動が停滞したため、日本の主力輸出品の生糸が売れなくなり、在庫品が急激に増え始め価格の下落につながりました。購入側は価格が下がると嬉しいですが、売る側の利益は減ってしまいます。
商品価格が下がり利益が減ると、会社の経営が生き詰まり経費を削減しようとリストラや設備投資の中止が行われます。リストラされ収入を失った人々は物が買えなくなり、会社の設備投資が減ればそれに付随する企業の売り上げが減ります。
こうした負のスパイラルについては、世界恐慌の記事で詳しく書いていますので参考にしてみてください。
デフレーション
デフレとは、物価が持続的に下がる現象です。
世界恐慌後の日本では、物価下落が景気の停滞を呼び、いわゆるデフレスパイラルに突入していきました。
金輸出解禁【金本位制】とデフレ
日本経済にさらなる追い打ちをかけたのが、1930年1月に実施された金輸出解禁＝金本位制の再開でした。
第一次世界大戦の余波で列強国が次々と金本位制を停止、日本でも停止していたものを、戦後、金本位制の再開に向けて議論され、1930年1月にようやく再開することが決まりました。
金本位制とは、国家が金を保有して通貨との交換を認めることで通貨の信頼性を担保する制度のことです。
金本位制を維持するには、国が保有している金の保有量が世に出回っている通貨より必ず上回っていないといけません。もし【国が保有する金保有量＜通貨量】となってしまうと金に交換できない通貨が存在することになります。
これでは通貨の信頼性が担保されず、その通貨は誰も使われなくなる可能性があります。そこで日本政府は、金本位制の開始に向けて、国家が保有する金の保有量に通貨を合わせるために、世に出回っている通貨の量を減らすことにしました。
この日本の政策に世界恐慌で受けたダメージが加わって日本経済に止めを刺してしまったのです。
問題だったのが、世に出回っている通貨の量を減らした点でした。
世の中のお金を減らすと、民衆は今まで以上にお金を使わなくなります。すると、ますますデフレに拍車が掛かり、景気がさらに悪くなります。
金融恐慌と世界恐慌のダブルパンチによって、日本は昭和恐慌と呼ばれる大不況時代に突入していくことになります。
昭和恐慌による農民たちの影響
昭和恐慌は日本経済全体に打撃を与えましたが、とくに農村への影響は深刻でした。昭和恐慌の影響が農業に集中して現れた件は農業恐慌と呼ばれ、主に米価と生糸価格の下落によって農民の収入が急減し、生活が行き詰まっていきます。
昭和恐慌の一部が農業恐慌であって、それぞれ起こったわけではないので注意してください。
農村地域では若い女性の身売りが公然と行われるようになり、役所の前に身売りの案内看板が堂々と立っていた地域もあったと言います。身売りと同時に増えたのが、栄養不足の子供たちの増加。中には山菜を取りに行くため、学校へ行けなくなり欠席する生徒が多くいた学校もあったそうです。
どうしてそこまで農村地域が悲惨な状況に陥ったのでしょうか？？
その答えは農作物の主力だった米と生糸の価格暴落にありました。
生糸価格の下落（アメリカ向け需要の減少）については前節で触れた通りです。農村ではこれに加えて、植民地米などの流入による米価下落が追い打ちとなりました。
また、出稼ぎで都市部に出ていた労働者たちがリストラされて、農村部に一気に出戻りしたことで、ただでさえ苦しい農村では出戻り労働者も受け入れる結果となり、困窮に拍車が掛かったのでした。
もともと、農業だけでは稼げないので都市部へ出稼ぎに行っていた兼業農家が多かったのに出戻りしたため、もっと稼げなくなるスパイラルに陥ってしまったのでした。
昭和恐慌の日本政府の対応策
こうした不況対策に日本政府は、4つの政策を打ち出しました。
日本の昭和恐慌対策
- 金本位制をやめる（金輸出再禁止）
- 国家の支出を増やして通貨供給量を増やす
- 重要産業統制法を定めて、商品価格の下落を防ぐ
- 被害の深刻な農村向けの経済対策を行う（農山漁村経済更生運動）
金本位政策の禁止【金輸出再禁止】
1931年12月に犬養内閣が成立すると、大蔵大臣になった高橋是清が中心となり本格的な経済対策が始まりました。そこで、犬養内閣は通貨の流通量の減少が必要な金本位制を中止し、金輸出再禁止に乗り出しました。
金本位制を離脱して金兌換を停止した結果、円相場は下落し、円安が進みました。円安は日本製品の外貨建て価格を相対的に下げ、輸出の採算を改善するため、世界恐慌で落ち込んだ輸出が持ち直す一因となりました。
昭和恐慌の原因の一つになっていた金本位制の停止は、日本経済の回復にはとても有効な政策でした。その副産物で円安による輸出増も見込めて一石二鳥の対策となっています。
通貨供給量の増加
金解禁による緊縮から方針を転じた高橋是清は、金融緩和によって通貨供給量を増やし、景気の底割れを止めようとしました。
金融緩和によって資金が回りやすくなると、投資や消費が持ち直し、企業収益の改善を通じて雇用や所得へ波及しやすくなります（下図）。
高橋はこの循環を立て直すことで、昭和恐慌からの回復を狙ったのです。支出の柱は、軍事費と農村救済を含む公共事業でした。
重要産業統制法
政府は商品価格の下落を防止するために重要産業統制法を成立させました。
この法律は、企業のカルテルを政府が公認する法律で、カルテルを通じて商品価格の下落を防ごうとしています。
カルテルとは同業者たちが価格競争を避けるために協定を結んで商品価格や販売エリアなどを事前に決めてしまうこと。
現在、カルテルは独占禁止法で禁止されています。
需要と供給によって価格が決まるカルテルという、経済原理をゆがめるリスキーな行為ですが、昭和恐慌の際にはむしろ政府公認のモノとなりました。
農村経済の立て直し（農山漁村経済更生運動と事業）
昭和恐慌で被害が深刻だった農村部に対しては、2つの政策を打ち出します。その一つが時局匡救（じきょくきょうきゅう）事業と呼ばれる公共事業です。
政府は公共土木事業を多く実施することで農村の人々に仕事を与えました。通貨流通量の増加の為にお金をつぎ込んだのがこの政策です。
もう一つが農山漁村経済更生運動という取り組みでした。
農山漁村経済更生運動では農民たちに補助金を与えたり借金の返済期間を延長することによって、農民たちに立ち直りのチャンスを与え、各町村ごとに経済の立て直し計画が策定されて、街の有力者を中心として人々が一致団結する体制が出来ました。
政府のこれらの政策は大成功を収め、輸出量の大幅増加、軍事産業が発展し、1933年には世界に先駆けて日本は不況から脱出することが出来ました。
とはいうものの、深刻なダメージを受けた農村部は回復にもう少し時間が掛かることになります。
昭和恐慌後の日本経済の変化
軍需産業の発展により、景気回復を目指した政府は軍事に関連する金属・機械・科学分野での産業の大成長を促しました。明治期に設立された、八幡製鉄所は各財閥が経営する他の製鉄会社と合併し、日本製鉄株式会社へと生まれ変わります。
他にも、軍需産業の発展でいくつかの新興財閥が登場します。
それが、鮎川義介が立ち上げた日産コンツェルンと野口遵の日窒コンツェルンです。日産コンツェルンは、満州に進出して重化学工業分野で勢力を伸ばし、日窒コンツェルンは朝鮮北部で水力発電所や化学工場の建設などで力を伸ばしました。
これまで日本は、繊維業が日本の主力産業でしたが、1933年には重化学工業の規模が繊維業を抜くことになり、昭和恐慌によって日本の産業構造が大きく塗り替えられることになります。
ヨーロッパ諸国との貿易摩擦
円安で日本製品の価格競争力が高まると、輸出は持ち直しました。一方で、当時ブロック経済を形成していたイギリスやフランスからは、自国・植民地市場に日本製品が流入することへの警戒が強まり、批判も起きました。
こうしたヨーロッパ諸国から批判を受けた日本は、次第にアメリカからの輸入品に依存するようになります。この依存が、後の第二次世界大戦の石油や石炭の禁輸制裁を受け、日本経済へのダメージに繋がっていくことになります。
この経済制裁がきっかけで日本は東南アジアへと侵略を開始し、1941年12月のアメリカの真珠湾攻撃へと発展し、本格的な日米大戦へと突入していくことになります。
なお、昭和初期の不況は、昭和金融恐慌（1927年）・世界恐慌（1929年）・昭和恐慌（1930年代初頭）が連続して起こったことで複雑に見えがちです。全体の流れをまとめた記事を用意したので、必要に応じて参照してください。
2026年1月15日 記事修正
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