【鎌倉幕府の成立】と北条氏の台頭と執権政治の確立
平氏を源平の合戦(治承・寿永の乱)で滅ぼした源頼朝の権力増大を恐れた後白河法皇は、1185年に源義経に頼朝の追悼命じると、頼朝は軍勢を京都に送り込み法皇に迫り、諸国に守護を荘園や公領に地頭を任命する権利を認めさせました。
こうして、東国を中心にした頼朝の支配権は、西国にも及び武家政権としての鎌倉幕府が確立しました。
後白河法皇の死後の1192年には、征夷大将軍に任ぜられ将軍を筆頭とする政権が名実ともに成立し、この滅亡するまでの期間は鎌倉時代と呼ばれています。
鎌倉幕府の支配機構
幕府の支配機構は後の武家政権に比べると簡素で実務的なもので、御家人を組織してまとめる【侍所】や一般政務や財政政務を司る【政所】、裁判事務を担当する【問注所】が置かれました。
一方で地方には主に東国出身の御家人を軍事指揮官・行政官にあたる守護として各国に一人ずつ任命。同じく地方には年貢の取り立てや土地の管理を行う地頭も置いています。
地頭として頼朝から任命されたのは、多くがこれまで下司(げし)などの荘園の現地で実務を行った荘官たちですが、地頭の設置範囲は平家没官領を中心とした謀反人の所領に限られていました。
なお、上記のような幕府支配の土台は、将軍と御家人の主従関係によって作り上げられています。御恩と奉公の関係性ですね。
頼朝は主人として御家人に対し、地頭に任命することによって先祖伝来の土地の支配を保証する【本領安堵】をしたり、新たな所領を与える【新恩給与】を行ったりしています。
この御恩に対して御家人は、戦時に軍役を平時には京都大番役や鎌倉番役を務めて従者として奉公をしました。
こうして、院政期以来、各地に開発領主として勢力を拡大してきた武士団。特に東国の武士団たちは、幕府の下に組織され、地頭に任命されて所領を支配する事を将軍から保証されることになりました。
東国は事実上幕府の支配地域であり、行政権や裁判権を幕府が握り、そのほかの地域でも国司の支配下にある国衙の任務は、守護を通じて幕府に吸収されていくことになりました。
このような、土地の給与を通して主人と従者が御恩と奉公の関係によって結ばれる制度を封建制度と呼び、日本ではこの鎌倉幕府が初めて導入した政権です。守護・地頭の設置によって国家的制度として成立しました。
しかし、この頃はまだ京都の朝廷や貴族・大寺社を中心とする荘園領主の力が強く残っており、政治面でも経済面でも二元的な支配が特徴でした。
朝廷は、国司を任命して全国の一般行政を統括し、貴族・大寺社は国司や荘園領主として土地からの収益を多く握っており、そのもとには幕府に属さない武士たちも多くいました。
北条氏の台頭と承久の乱
鎌倉幕府の政治は、カリスマである源頼朝が将軍独裁の体制で運営していましたが、1199年に頼朝が死去し、頼家・実朝の時代になると御家人の間で政治の主導権を握ろうと激しい権力争いが続きます。
その中で力を伸ばしたのが、伊豆出身の北条氏でした。
1203年、頼朝の妻・北条政子の父・時政が、将軍頼家を廃して実朝を立てると幕府の実権を握り、その地位を高め執権を呼ばれました。執権は、子・義時にへ継承され、さらに侍所別当である和田義盛を【和田合戦】で滅ぼすと、以降執権職は北条氏に世襲されることになりました。
武士と朝廷の内乱【承久の乱】が勃発
一方京都では、これまでの朝廷の政治の立て直しが行われていました。
その中心人物が後鳥羽上皇で、分散していた広大な皇室領の荘園を手中に収め、新たに西面の武士を置いて軍事力強化を図り院政を強化しました。こうして、幕府の対立してその権力を挽回する機会をうかがっていました。
1219年、三代将軍・実朝が暗殺されて朝廷を幕府の関係が不安定になると、1221年に後鳥羽上皇は、機内や西国の武士たちや大寺院の僧兵や北条氏に造反する東国武士たちの一部を味方に引き入れ、北条義時の追悼の兵を挙げました。
しかし、上皇の期待に反して東国武士たちの多くが、北条氏の下に集結して戦いに参加し、幕府は義時の子・泰時、弟・時房らを大将に京都へ兵を送りました。1か月の激闘の末、幕府の圧倒的な勝利に終わり、反旗を翻した3上皇を流刑にしました。
この戦いが【承久の乱】です。
承久の乱の以降は、幕府が皇位継承に介入するとともに京都に【六波羅探題】を設置し、朝廷を監視し、京都の警備や西国の統括にあたらせました。戦後処理では、上皇方に着いた貴族や武士たちの所領を没収して、戦功の上げた御家人たちを地頭に任命しました。
これによって、機内や西国の荘園や公領にも幕府の力が及ぶようになりました。
朝廷では院政が引き続き行われましたが、承久の乱以降、幕府と朝廷の関係が大きく変わり、幕府が優位に立って皇位継承や朝廷の政治にも干渉するようになりました。
北条氏による執権政治の確立
承久の乱以降は、三代目執権・北条泰時の下に大きな転換期を迎えていました。
泰時は、執権を補佐する【連署】を設置して、そこに北条一族の中でも有力者を置き、有力御家人の中から11人の評定衆を選んで幕府の政務や処理・裁判にあたらせ、政治を行いました。
1232年には、51か条からなる【御成敗式目】を制定して御家人たちに示しました。
その内容は、頼朝以来の先例や道理と呼ばれた武士社会での慣習・道徳に基づいて守護や地頭の権限を定めて、御家人と荘園領主の紛争を公平に導く基準を明らかにしました。
こうした政策で執権政治の隆盛をもたらした北条泰時の意思は、北条時頼に受け継がれ盤石なものとなります。時頼は、評定衆の会議である評定の下に新たに引付を設置して、引付衆を任命して、御家人たちの所領に関する訴訟を専門的に担当させました。
一方、将軍は藤原頼経を京都に送り返し、子の頼嗣が5代目将軍に据えられました。
1247年には、三浦泰村の一族を滅ぼし、北条氏の地位を不動のものにしました。
朝廷では、政治の刷新と改革を迫り、御嵯峨上皇により評定衆が置かれ、幕府は朝廷内部にも影響力を持つようになります。やがて、藤原摂家将軍に代わる、皇族から将軍を迎えることになり、執権政治は北条氏の独裁色を強めていくのでした。