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なぜ世界恐慌が起きたのか？原因・影響と各国の対応策
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世界恐慌は1929年10月24日のニューヨーク株式市場での株価大暴落をきっかけに起きた世界的な大不況のことを指しています。ちなみにこの日は、木曜日だったため暗黒の木曜日と呼ばれています。
この大不況に各国が対策を講じますが、イギリスを中心にブロック経済（経済圏の囲い込み）が進み、ドイツと日本は資源確保などを背景に対外強硬に傾いていきます（軍事優先の傾向＝軍国主義の強まり）。
こうした国際協調の後退が緊張を高め、第二次世界大戦へ至る背景の一つとなっています。
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なぜアメリカの株価が大暴落したのか？？
世界恐慌のきっかけとなったアメリカは、当時、第一次世界大戦の戦争特需で凄まじい経済発展を遂げ世界を驚かせました。
1920年代のアメリカは世界中から投資の対象とされ大繁栄し、それに合わせてアメリカの株価も高騰し続けました。こうして、世界一の経済大国として君臨したアメリカですが、徐々に曇りが見え始めます。
ヨーロッパでも戦後復興が進むとヨーロッパ製品が流通し始め、アメリカ製品との競合が始まりました。すると、以前ほどアメリカ製品が売れなくなり、工業製品の在庫が増え続け、農作物も売れなくなり農家の稼ぎが大きく減りました。
アメリカの発展が鈍化し始めたのですが、不思議なことに株価だけは上がり続けました。
それは「アメリカの成長は永遠に続く」と夢を見た投資家たちが株を買い続けていたのです。こうして世界市場は、アメリカの経済成長がストップしているにもかかわらず、株価だけが急騰し続けるバブル経済へと突入していきました。
夢はいつか覚めるもので、1000円で買った株式は実は10円の価値しかなかったと気が付き、株価が高いうちに売りぬこうと売り注文が殺到します。
株価が大暴落すると夢から覚める人が増え、また株が売られ、暴落が大暴落を生む負の連鎖が続きます。こうして、ニューヨーク株式市場で大暴落が起こり世界恐慌が始まります。
株価の下落と不況の理由
多くの人が株を(この時はアメリカ株)持っていれば、株価が上がって儲かるはずと膨大なお金を使って株の売買をしていました。ここでポイントとなるのが、投資家の中には個人ではなく会社組織で投資をしているという点です。
株価上昇を見込んで手元のお金を使いこんでしまった会社は、株価の暴落で会社の資金を溶かし、経営状況が一気に悪化しました。中には大金を借りて株を買った会社もあり、その借金を返せなくなり経営状況が悪化するようなこともありました。
株式に手を出した会社の多くが経営不振に陥ると、節約のために設備投資や新規事業を控えるようになり労働者はリストラされ、失業者があふれます。さらに、設備投資や新規事業に関わる会社の業績にも影響を与え、その会社も事業の縮小やリストラをするようになり負のスパイラルが生まれました。
そして、その会社が倒産すれば貸したお金を回収できない銀行も多大な損害を被ることになります。実際に多くの銀行が経営破綻しました。
銀行が倒産すると…
- 会社の借り入れが難しくなり資金難になり倒産
- 銀行の取り付け騒ぎが起こり、銀行の資金が一気におろされ資金不足で倒産
などを生んで世界経済は深刻なダメージを負うことになります。
こうして、株価大暴落の影響は株式に手を出していない一般庶民にまで波及しました。その負のスパイラルが、ヨーロッパで商品が売れなくなっていたアメリカ経済に止めを刺した形になります。
アメリカ不況は世界恐慌に発展
当時のアメリカは世界一の経済力を持った国でした。
ニューヨーク株式市場の大暴落はアメリカ国外にも波及します。
アメリカは貿易を通して多くの国と交易をおこなっており、投資などを通じて世界各国の間で巨額なお金が動いていました。それらの国々がアメリカの経済発展の元利益を得ていましたが、アメリカ不況がきっかけでその影響が世界中に広がります。
世界的な不況に終止符を打とうと主要国が行った政策が以下の通りです。
アメリカの経済政策
こうした不況を前に、当初のフーヴァー大統領は景気の自律回復を期待する見通しが強く、連邦政府による直接救済には慎重でした。
直接救済に否定的だった背景には、当時、自由放任主義という考え方が経済分野における主流となっており、需要と供給は時間と共に戻ってくるという考え方もあったようです。
それでもフーヴァー政権も、公共事業の拡大や金融機関への支援（RFCなど）といった対応は進めています。
しかし、時間の経過とともに経済が回復する兆しが全く見えてきません。
対策に失敗したフーヴァー大統領は国民からの信頼を失い、1932年の大統領選挙で敗北して1933年にルーズヴェルト大統領が就任し、自由放任主義を放棄して新しい経済対策に乗り出します。
ルーズヴェルトの経済政策
物が売れないなら政府が価格調整出来るようにすればよい、仕事がなくなれば政府が仕事を作ればよいと政策を打ち出しました。
そこで、農業分野では農業調整法（AAA)を制定し、失業者対策ではテネシー川流域の開発などの公共事業を増やすことで失業者を減らそうと努めました。
この一連の政策をニューディール政策と言います。
ニューディール政策は景気回復を下支えしましたが、大恐慌が完全に終息したかどうかは指標や評価が分かれます。戦時期の需要拡大まで高失業が残った面もあって、十分だったとは言い切れませんでした。
その後も景気は回復途上にあり、失業が大きく改善するのは第二次世界大戦による軍事特需の恩恵を受けた1940年代まで待つことなります。
ドイツの状況と対応
ヨーロッパ諸国で最も深刻だったのがドイツでした。
その理由は、第一次世界大戦の敗戦によって巨額の賠償金を背負わされていたからです。
ドイツの巨額の借金って、どのくらいだったの？
第一次世界大戦の敗戦で、ドイツが課せられた賠償金は1320億マルク、これは当時のドイツにとって極めて大きな負担でした（国家予算の数十年分とされています）。この巨額の賠償金が第2次世界大戦の遠因にもなっています。
賠償問題は1930年代に実質的に停止へ向かいましたが、その処理過程で生じた対外債務（債券）の支払いは戦後まで持ち越され、最終分が2010年10月3日に支払われた、とされています。
賠償額は主にフランス・イギリスに対してのもので、当時のドイツの国力では到底支払うことが出来ない金額でした。第二次世界大戦で敗戦した日本の賠償金はこれに比べれば大したものではないほどです。
そこでドイツが賠償金を支払えるように、アメリカからこんな提案をしました。
アメリカによるドイツ返済計画
- アメリカがドイツの経済復興を支援のためドイツへ投資
- ドイツは復興で得たお金を賠償金としてフランス・イギリスに支払い
- フランス・イギリスはアメリカへ借金（戦債）を返済※以下繰り返し
※フランス・イギリスは、第一次世界大戦の時にアメリカに多額の借金をした。
アメリカはイギリス・フランスからの借金を回収するために、ドイツに投資をすることになります。しかし、世界恐慌が起こると、アメリカからのドイツへの投資が止まり、自立できないドイツは経済破綻状態に陥りました。
ドイツ経済が行き詰まると、1933年頃にはヒトラー率いるナチス党が政権を握るように…
ヒトラーは、独裁者として人々から自由を奪うファシズム的な政治を行いましたが、その強力なリーダーシップでドイツ経済の立て直し※に成功しました。
具体的に言うと、公共事業や再軍備、統制強化などによる登録失業率の減少ですが、徴兵や労働奉仕への動員、女性・ユダヤ人などの排除によって統計上の失業が小さく見えた面もあります。
早い段階から「軍備」と切り離せない形で行った経済対策は、1936年以降、四か年計画の元で完全に戦争準備と自給化※が前面に置かれ、軍拡と一体で経済回復が進みました。
※自給化・・・外貨不足と輸入依存を減らし、戦時に耐えられる経済にすること
その後、ヒトラーはイギリス・フランスに対抗するために、領土拡大を目指すようになります。
イギリス経済の立て直し
アメリカとの経済関係が深かったイギリスも世界恐慌の大きなダメージを受けました。
ドイツの賠償問題も重なってヨーロッパで金融不安が強まると、資金がイギリスから流出します。結果、金・外貨準備の維持が難しくなり、ポンドの信用が揺らぎました。
かなり単純化すると
国際収支＝(国に入ってきたお金)ー(国から出ていったお金)
のイメージです。プラスなら黒字、マイナスなら赤字。
こうして金・外貨の減少が止まらず、イギリスは金本位制の維持そのものが困難になります。
金本位制は「決められた比率で金に交換できる（兌換）」と定めた制度です。準備が減るとこの約束への信頼が揺らぎ、金への交換を求める動きが強まって、制度の維持がさらに苦しくなりました。
そこでイギリスは、金本位制維持の為に国内の通貨供給量を減らして緊縮財政を目指しました。公務員給与のカット、失業手当の10％削減などで通貨量減少を目指すも、それだけでは金本位制の維持が出来ずに1931年に廃止を決定しました。
時の労働党・マクドナルド内閣は、結局失業手当をカットに踏み切り国民からの強い批判を浴びて労働党政権は分裂し、挙国一致内閣に移行しました。さらに、1932年に身内だけで経済を回すブロック経済を発案し、経済の立て直しを図ります。
フランスの経済対策
フランスは英独と比較するとアメリカとの関係が薄かったので、世界恐慌の影響は1930年代前半に時間差で表面化します。
金本位制の維持を優先して調整が難しくなって回復が難航すると、イギリスなどと同様に保護主義や経済圏を囲い込むブロック経済を開始。一方で国内政治も不安定化して悪い相乗効果を生み、社会情勢がカオス化しました。
1936年にようやく人民戦線のブルム首相内閣が成立し、マティニョン協定を受けて労働条件の改善（40時間労働など）などが進められますが、経済運営は容易ではありませんでした。
ソビエト連邦の対応
ソ連は社会主義国家で世界市場との結びつきが比較的限られていたため、英独のような形では恐慌の打撃が表れにくかったとされています。そこでソ連は「世界恐慌の影響をほとんど受けていない」と対外的に宣伝し、計画経済の優位を強調しました。
一方、ソ連国内では、社会主義発展のために工業国家化を目指した五か年計画が進められます。
- 農民たちが持っていた土地・家畜・農具などを共同に
コルホーズ（集団農場）／ソフホーズ（国営農場） - 穀物の強制徴収 → 食料供給の安定化と輸出による外貨獲得
計画実現のために農民達が虐げられ、結果として多くの人が飢餓で命を落としています。
世界恐慌の影響を受けなかったとするスターリンの政策は世界からの注目の的となって崇拝する者が増えるきっかけとなりました。一方で国内では、急激な政策遂行と政治的統制の強化が進み、スターリン体制の強権化が進んでいきます。
日本と世界恐慌の影響と対策
世界恐慌では日本も大きな影響を受けることになります。
ヨーロッパほどアメリカと関係は深くなかったものの、主に貿易面でアメリカ向けの輸出品が売れなくなり商品価格が大暴落する影響を受けてしまいます。
特に主要輸出品『生糸』は大ダメージを受けます。
さらに不運だったのが、世界恐慌真っ最中の1930年1月に金本位制※を再開させたことでした。
※金輸出解禁
金輸出解禁を維持するための緊縮（デフレ）政策は、世界恐慌による輸出減とのダブルパンチで日本の景気をいっそう悪化させました。こうして日本は昭和恐慌と呼ばれる大不況へ突入します。
そこで日本政府は、1931年12月に金本位制を再び停止（実質的に金本位制から離脱）し、金輸出を再禁止しました。その後、高橋財政のもとで行った積極財政と金融面の対応で経済の立て直しに成功、1932～33年には不況から持ち直すことが出来ました。
その速さは世界各国でもトップでしたが、
- イギリス：帝国特恵関税を柱とするスターリング・ブロック（ポンドを基軸通貨とする国際金融制度）
- フランス：フラン＝ブラック（金ブロック）
を形成してブロック経済が進展して国際貿易が縮小。
日本は貿易相手を失ってしまいます。日本も台湾や朝鮮、満州を中心にブロック経済を試みますが、資源や市場の構成上の限界があった日本にとって十分ではありませんでした。
この状況を打破するために、次第に武力による領地拡大を狙う軍国主義に日本は舵を切っていきます。
以上のように各国で行われたブロック経済や軍国主義のような自国優先主義の台頭によって、世界恐慌でグローバル化しつつあった経済は分断され、他国との摩擦まで生み…やがて第二次世界大戦へと発展していくのでした。
なお、昭和初期の不況は、昭和金融恐慌（1927年）・世界恐慌（1929年）・昭和恐慌（1930年代初頭）が連続して起こったことで複雑に見えがちです。全体の流れをまとめた記事を用意したので、必要に応じて参照してください。
2026年1月15日 記事修正
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