昭和

竹島問題の日本の主張と韓国の主張をわかりやすく解説!!

歴ブロ

現在でも日本と韓国の間では様々な問題がありますが、その中で長年争っている大きな問題があります。

それは、竹島※【韓国名:独島】をめぐる領土問題です。※ここでは竹島と書きます。

この問題は、第二次世界大戦後の1950年代から現在まで、60年以上たっても一向に解決していません。2021年11月16日のニュースでも、韓国の警察庁長が竹島に上陸したと報じられ日本が抗議をしたとあります。

竹島問題は、日本と韓国側の認識のずれが大きく、また他国の仲介がほぼない状態なため、解決に向けた進展が60年以上たった今でも難しい状況です。

今回は、竹島問題について簡単にわかりやすく書いていきたいと思います。

 

スポンサーリンク

竹島問題とは?

日本と韓国との間で起きている領土問題のことを竹島問題と言います。

1952年の太平洋戦争後に日本国とのサンフランシスコ平和条約にて日本の主権が回復し、その中で竹島は国際的にも日本の領土として認められています。

それに反発したのが韓国で、独自の領海権を主張した李承晩ラインを制定し、竹島を自国領とし武力による実効支配を行いました。

 

サンフランシスコ平和条約の調印と連合国による占領政策の終了 平和条約とは、戦争状態にある交戦国間での戦争を終了させる目的で結ばれる条約で、戦後の両国間の政治的・定在的な条件や領土、立場、賠償な...

 

その後、日韓基本条約の中で日韓漁業協定などが結ばれ国交が回復しましたが、韓国側は現在まで武力による実効支配を続けています。竹島には、水産資源が多くあるのですが、韓国の実効支配が続いているので、日本側は竹島周辺での漁業ができない状態にあります。

日本側も抗議や第三者の仲介による国際司法裁判所への提訴を韓国側に打診していますが、韓国側は領土問題は起きていないとして、裁判の場での決着も閉ざされています。

 

竹島(独島)とはどんな島??

竹島は、日本海の南西部、北緯37度・東経131度の位置にある小さな島で、二つの島と岩礁で出来ています。その大きさは、東京ドーム5つ分とされ、隠岐のから約157キロの距離で、韓国側の鬱陵島からの距離は約87kmとなります。

日本名では【竹島】の名称で、韓国や北朝鮮では【独島】アメリカなどの第三国からは【リアンクール岩礁】と呼ばれています。

 

竹島自体は小さいため資源はありません。

しかし、周辺の海洋は対馬海流とリマン海流がちょうど交わる場所にあるので、漁場に適した場所となっています。海底資源も見つかっていないので、漁業権だけが現在の経済的価値になります。

 

竹島をめぐる日本と韓国の主張

日本自体、竹島については文献・地図などで把握していました。

幕末以前は松島と呼ばれ、江戸幕府公認で漁猟などを行っており開発も進めていたとされています。でもこの時点では、どこの領土にも属していなかったので、1905年1月に島根県所管の島として閣議決定されました。

島根県への竹島編入以降、一連の行政等の行使が平穏かつ継続的に行われ、どこの国からも抗議を受けることもありませんでした。

 

韓国側の主張としては、1454年世宋実録地理志1531年新増東輿地勝覧などの文献に出てくる、于山島が竹島であると言っています。そして、1696年安龍福という人物が竹島から日本人を追い出したとしています。

その後、1900年に大韓帝国の勅令で竹島は石島の名称で韓国領になったとしています。

 

この韓国が主張している于山島・石島が、日本で言う竹島である明確な根拠はないと考えられており、また、大韓帝国の勅令後の実効支配もされていない様子との事です。

ちなみに、安龍福という人物は日本側の記録にもあります。日本の記録には、この人物は密漁中に日本の役人によって連行されたと残っています。

 

竹島問題の内容詳細と現在

竹島問題は1945年(昭和20年)以降に生じた問題ですが、時代が進むにつれて問題点と状況が大きく異なります。

 

第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約では【済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原、及び請求権を放棄する】と規定されました。この条文を決める際に、韓国は日本が放棄する領域に竹島を含めるように要求しましたが、竹島は日本領であることからアメリカは却下した経緯があります。

このことから、日本が放棄する範囲に竹島が含まれていないことが明らかです。

また、条文にも竹島と意図的に書かれていないことから、竹島は日本に帰属する認識を持って作成されていたこともわかります。

 

連合国占領下期の竹島問題

1905年(明治38)に日本の閣議決定により竹島は領土編入する形で日本領となりました。

太平洋戦争中もそのまま日本領として日本が統治をおこなっていましたが、戦争に敗れると連合国の占領下となりました。その中で、日本の主権の及ぶ範囲はGHQによって定められ、漁業活動の為の航海についても定められました。

その中にGHQ総司令官であるダグラス・マッカーサーの名前がついているマッカーサーラインと呼ばれる境界線があります。日本語で【日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書】と呼ばれるこのラインは、統治下での日本の漁業船の活動範囲を定める基準として定めるものでした。

あくまでそのライン基準では、竹島付近の漁業は認められていませんでした。

領土の処分を決める決定権はGHQにはなく、法律的な領土の確定は平和条約によって決められることになりました。

サンフランシスコ平和条約後

1952年にサンフランシスコ平和条約が締結され、日本の主権回復に伴い、主権の及ぶ範囲が定められました。竹島は、この条約によって日本の領土ということが認められ、以前あったマッカーサーラインは条約の発効とともに廃止されました。

ところが、この決定に反発したのが韓国で、平和条約が締結される前にマッカーサーラインに基づいて韓国独自の【李承晩ライン】を制定し竹島を自らの水域としました。

そして、韓国側の独島義勇守備隊が竹島に駐屯し、竹島付近で操業する船舶の監視・拿捕などを行うようになりました。1956年以降に守備隊は解散しましたが、その後も武装した警察隊による実効支配が続いています。

日韓国交正常化

竹島問題とは別にたびたび問題となっている1965年に締結された日韓基本条約・日韓漁業協定によって国交の回復と李承晩ラインの廃止が決められましたが、竹島問題については未解決のまま、韓国側の実効支配を続く事となりました。

1996年には国連海洋法条約を日韓ともに最終的な確認作業をし、両国の中間線を基準とした暫定水域を設定することになりました。この取り決めで、水域内では日韓の漁船が共同で利用する予定でしたが実際は韓国側の漁船により漁業独占が起こり、日本の漁船は利用できない状況が続いています。

 

その後、日本側が2005年に島根県議会によって2月22日を竹島の日とする条約を可決すると、日韓関係が悪化します。

さらに2012年には、韓国大統領・李明博が現職大統領として竹島に訪問。また、2018年には韓国の首相が初めて竹島訪問を行っています。

これによりさらに日韓関係が悪化し緊張状態が続きます。

 

わかりやすい日韓基本条約の締結の背景や賠償金・請求権問題 最近、様々なメディアで日韓問題について取り上げられていますが、この時に度々耳にする日韓基本条約と言う単語。条約締結の事実は知っていま...

 

竹島問題の現在の状況と両国の見解

この竹島問題の両国の見解としては、日本は、韓国との領土問題があり、韓国はそもそも固有の領土だから領土問題はないというスタンスをとっています。北方領土でもなんだか似たような事がありましたよね。。。

 

日本の立場としては、

  • 竹島は、歴史的事実や国際法上にも日本の固有の領土
  • 韓国の竹島占拠は国際法上根拠がないまま行われている不法占拠
  • 竹島問題は、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する

韓国側は…

  • 日本との領土問題はないから裁判はしない
  • 竹島を「石島」として韓国領に編入する勅令を発出した
  • 鬱陵島と竹島とが近いので竹島は韓国領
  • 韓国の官撰文献に竹島が自国の領土として記載されている
  • 安龍福は、日本に対し、竹島が朝鮮領であると抗議。日本と朝鮮の交渉によって、竹島は朝鮮領となり、日本は竹島への日本人の渡航を禁止した。

 

日本も1952年以降、韓国に対して不法占拠であると抗議声明を出し、国際司法裁判所での司法解決を1954年と1962年、2012年に三度提案していますが、韓国側の拒否により国際司法裁判所での裁判には至っていません。

この裁判は、両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて当該紛争についての審理を開始するという仕組みになっています。そのため、いくら日本が一方的に提訴しても、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されません。

ちなみにアメリカ側は、一貫して竹島は日本の領土としていますが、韓国とも同盟関係を結んでいあるので、積極的に竹島問題を仲介するという姿勢は見せていません。その一方で、北朝鮮では韓国の領有権を支持している状況となっています。

 

この竹島問題は韓国が国際裁判に応じず、今だに実効支配を続けていおり状況が変わらずなかなか解決策が見えてきません。

しかし、日本にもまだ残された手段があります。

それが、日本が単独で国際司法裁判所に提訴できる【単独提訴】です。

もちろん韓国側にも拒否権は認められていますが、拒否する場合はその理由を全世界に公表しなければならないルールとなっています。これは、世界に竹島問題を知ってもらえるよい機会でもあり、韓国は全世界が納得いく拒否理由を公表しなければいけません。

単独提訴を日本が決意すれば、確固たる根拠をもち自信がある日本が国際法上でも有利に立てるのではないかと思います。

 

なぜGHQは財閥解体を行ったのか? 第二次世界大戦までは、日本経済を支えて政界まで影響力を持っていた財閥。戦後のGHQに目をつけられて解体する事になりましたが、現代でも...

 

スポンサーリンク
ABOUT ME
歴ブロ・歴ぴよ
歴ブロ・歴ぴよ
歴史好きが高じて日本史・世界史を社会人になってから勉強し始めました。基本的には、自分たちが理解しやすいようにまとめてあります。 日本史を主に歴ぴよが、世界史は歴ぶろが担当し2人体制で運営しています。史実を調べるだけじゃなく、漫画・ゲーム・小説も楽しんでます。 いつか歴史能力検定を受けたいな。 どうぞよろしくお願いします。
記事URLをコピーしました