2017.07.25 2024.05.20

明治初期の国際問題　【不平等条約改正と征韓論～西南戦争まで】

歴ブロ

明治政府の外交課題は、幕末から引き継がれていた不平等条約の改正が最重要課題でした。

そのため、1871年(明治4年)に岩倉具視を大使として、木戸孝允・大久保利通・伊藤博文らの岩倉使節団がアメリカやヨーロッパに派遣されました。

残念ながら条約改正の交渉は決裂しました。しかし、欧米諸国の近代的な政治や産業の発展を細かく視察することができました。

それでも政府の粘り強い交渉が続き1876年には、アメリカとの関税自主権の回復を勝ち取りました。しかし、ヨーロッパ諸国などは反対して成果は得られませんでした。

日本のアジア進出

明治政府は同時に、アジア諸国に対して開国を迫っていきます。

1871年には、清国に対して日清修好条規を結びました。日本が初めて外国と結んだ対等の条約となりました。

一方で、琉球王国を日本領とする方針を取り、1872年に琉球藩を置き琉球王国の尚泰を藩王としました。この方針に反対した清国は強く抗議して、この措置を認めませんでした。

そんな中、琉球民が台湾で住民に殺害されるという事件が起きます。

清国は責任外としたため事件処理は難航を極めます。この清国の対応に軍人や士族たちは強硬論を説き、それに押される形で政府は、1874年に台湾へ出兵します。

この事件に対し、清国はイギリスの調停もあって、日本側の出兵の正当性を認め、賠償金を払いました。

その後、1879年に琉球藩を廃止して沖縄県の設置を強行しました。

これにより日本領土として沖縄県が組み込まれたことになりますが、土地制度や租税制度・地方制度などで古い制度が残され、衆議院選挙も行われるのも1912年の大正になってからでした。本土との経済格差は大きく、県民所得も低かったため、本土への出稼ぎや海外移住で人口が少なくなったそうです。

アジアの開国策で、当初から政府が交渉を進めてきた朝鮮は、当時鎖国政策をとっていたのと、日本の交渉態度が気に入らなかったとして交渉自体応じていませんでした。

そのため、西郷隆盛・板垣退助らは、朝鮮を武力をもって開国をしようと、征韓論を主張します。しかし、使節団として日本に帰国した大久保利通らの強い反対があり、征韓派の西郷らは野に下りました。

朝鮮との関係に動きが見えたのは1875年で、通告なしに江華島付近を測量したとして朝鮮から砲撃を受ける、江華島事件が起こったのをきっかけに日本は島を占領します。その方法は、かつて日本がペリーにした方法そのものでした。

自分たちが受けた事を、朝鮮に対して行い開国と不平等条約、日朝修好条規の締結を実現させます。

このやり方に反発したのは、西郷隆盛だったと言います。

その後、政府はロシアとの樺太・千島交換条約を結び、樺太に持っていた権限を一切ロシアに譲り、代わりに千島全島を領有することになりました。翌年には、小笠原伊諸島の領有をアメリカに認めさせて領土を確定させていきます。

西郷隆盛最後の反乱、西南戦争

征韓論を主張して野に下った参議たちは、武力に訴える者と言論に訴える者と別れていきました。どちらの勢力も、反政府であることは間違いはないので、政府は内務省や警察庁を設置してこれに備えました。

言論派は、板垣退助で自由民権運動の主導者となります。

残りの武闘派で最初に動いたのが江藤新平で、佐賀県で士族の先頭に立ち反乱を起こしました。この反乱は、2か月で鎮圧されて新平は処刑されます。

四民平等で次々と特権を奪われた士族たちのとどめの政策が、廃刀令と秩禄処分でした。士族たちは、熊本の反乱をきっかけに、各地で反乱を起こしました。

地租に苦しむ農民の一騎も多発していました。

そして、野に下って帰郷していた西郷隆盛を先頭に、私学校生らの鹿児島士族を中心とした最大規模の反乱が発生します。政府はこの戊辰戦争以来の大きな内乱に直面することになりますが、半年を費やして鎮圧します。これにより、新政府軍の強さが将召されることになり、この西南戦争を最後に士族による反乱はおさまりました。