全国に波及した国会開設要求
士族の権利を求めた自由民権運動は一時下火となっていましたが、国会開設を求める運動として再加熱して、地主などの地方の有力者や都市の商工業者も巻き込んで全国に拡大していきました。
政府の内紛をきっかけに明治十四年の政変
政治結社の愛国社は、1880年に国会期成同盟と改名し片岡健吉・河野広中が代表として国会開設請願書を提出。国会の即時開設を要求します。しかし、政府はこれを拒否して自由民権運動の弾圧に乗り出します。
政府の弾圧とはうらはらに、運動は全国に広がり、各地から国会開設要求の建白書が元老院に提出されました。
一方で、1875年に【漸次立憲政体樹立の詔】を出して立憲政体に移行すること宣言していた政府も政府主導の立憲政治の実現に舵を切ります。しかし、政府は最高実力者である大久保利通を暗殺により失い、強力な指導者を欠いて内紛を生じさせていました。
薩長藩閥の専制に不満を抱いていた肥前出身の参議大隈重信は、憲法を制定して国会を開設して、イギリスを模範とする議院内閣制を導入することを主張します。これに岩倉具視・伊藤博文を中心とする薩長藩閥派は、君主に権限を持たせるドイツ流の政治体制を主張して対立しました。
丁度その頃、開拓使官有物払下げ事件が起こり、政府に対する攻撃と国会開設の要求が激しさを増していました。この事件は北海道開拓使の官有物を払い下げるために、旧薩摩藩出身の黒田清隆が同藩出身の政商五代友厚に不当な安い価格で払い下げようとした事件でした。
この事件に大隈が関係していると見た政府は、1881年(明治14年)に大隈重信を追放します【明治十四年の政変】。
それと同時に、国会開設の詔を出して、1890年に国会を開設することを約束して、激しい政治批判をかわすことに成功させました。
この明治十四年の政変によって伊藤博文等を中心とする薩長藩閥政権が確立し、君主権の強い立憲君主制の樹立に向けて政府主導の準備が進められていくのです。
政党の成立と私擬憲法
国会の詔が出た直後、国会期成同盟を母体とした政党が生まれました。板垣退助を党首としたフランス流の急進主義を掲げる自由党です。主権民・普通選挙をなどを主張して急進派士族・豪農商をその基盤としました。
一方で、政府を追われた大隈重信は、立憲改進党を結成します。
イギリス流の立憲君主制を掲げて、君民同治を主張して主に、都市商工業者や知識人を支持基盤としました。
これらの政党に対して、政府御用政党として結成されたのが立憲帝政党です。
福地源一郎を中心に保守・主権在君を唱えましたが、民権派に対抗できるほどの勢力とはならず、1883年に解散してしまいます。
また、国会開設の詔は、国民の期待を集めて、盛んに【私擬憲法(憲法私案)】が作られました。しかし、この国会開設の詔は、自由民権運動の成果であるとともに、政府にとっては運動を分裂させる手段でもありました。
政府は、国会開設を約束することで穏健派を手なずけて、急進派と分裂させることで運動の縮小を図り、急進派には弾圧を加えたのでした。
こうした政府の懐柔・弾圧策と、松方財政による不況が加わり、下部党員が急進化し、高利貸しや警察を襲撃した秩父事件へと発展していくのでした。
経済不況が生んだ秩父事件
政府の懐柔・弾圧政策と松方財政による不況から、一部の自由党員と生活難の農民が困民党と呼ばれる組織を作り、騒擾事件を起こしました。その最大なものが1884年の秩父事件です。
秩父地方は養蚕業を中心に発展していましたが、不況に見舞われ借金を重ねる者や土地や家財を失うものが続出します。借金の返済延滞運動と自由党急進派が次第に激化し、農民を中心とした困民党は高利貸しなどを襲撃しました。
その結果、軍隊がでる事態となり暴動を鎮圧し、自由民権運動が次第に衰退していく事になるのです。